【さいたま市市民活動サポートセンター】市議会・市長記者会見の映像


平成27年9月定例会 決算・行政評価特別委員会
10月5日 ◇市民生活委員会関係審査
1:04:30-1:35:00

平成27年9月定例会 決算・行政評価特別委員会
10月9日 ◇討論・採決
自民党 青羽健仁議員
0:00-29:00
公明党 谷中信人議員 松下壮一議員
1:14:30-1:38:00
動議 附帯決議
2:45:30-3:19:00

平成27年9月定例会
10月15日 ◇本会議
議員提出議案
1:24:00-2:38:00

平成27年9月定例会
10月16日 ◇本会議(最終日)

2015年10月22日
市長記者会見
25:00-58:00

さいたま市議会 平成27年6月定例会から市民活動と政治活動に関する質疑


さいたま市議会の平成27年6月定例会の会議録より、市民活動と政治活動について行われた質疑について掲載します。以下の会議録検索システムから検索した結果です。

さいたま市議会 会議録検索システム

     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 (前略)
 時間がなくなってしまいましたが、最後に、議長、市民活動と政治活動について、非常に重要なのですけれども、時間がないから、これ、分割でやろうと思ったのだけれども、一括でお願いしたいと思います。いいですか。
○桶本大輔議長 はい。
◆青羽健仁議員 まず、市民活動の定義、これをお伺いしたい。
 2番目は、公共施設、最初から絞ってしまいますけれども、市民活動支援センター、いわゆるコムナーレ、ここでの市民活動と政治活動の明確化、これをどのようにされているのか、お伺いしたい。
 国民、市民を二分する議論というのがありました。教育委員会に聞くつもりは全くありませんから。例示ですから。9条俳句で国民、市民を二分するような議論を市が発信すべきではないというふうに市長がおっしゃった。だから、例えばうどんが好きか、そばが好きかというのは、これは国民議論二分するかもしれないけれども、そんなこと言っているのではないのだ、市長。やっぱり政治的に注目されている議論については、市がかかわるべきではないという観点からの市長の発言だと思うのだけれども、このことについての、まず確認を3点お願いします。
○桶本大輔議長 遠藤副市長
     〔遠藤副市長登壇〕
◎遠藤秀一副市長 青羽健仁議員の御質問の2 市民活動と政治活動について、(1)、(2)、(3)につきまして一括してお答えいたします。
 本市は、市と市民一人ひとりが持てる力を合わせ市民活動を推進し、協働を積み重ねていくことより、互いに信頼し、協調してまちづくりを進め、活力にあふれた地域社会を実現するため、さいたま市市民活動及び協働の推進条例を制定しております。
 この条例の第2条におきまして、本市では市民活動を、市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動と定義しております。同条においては、宗教の教義を広めることを目的とする活動や政治上の主義を推進することを目的とする活動、また特定の公職の候補者もしくは公職にある者を支持、反対することを目的とする活動につきましては、この活動を市民活動から除くものとしております。
 公の施設の利用につきましては、地方自治法第244条において、「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」とされております。
 市民活動サポートセンターにつきましても、公の施設でありますことから、正当な理由なく住民の利用を拒むことはできないこととなっております。ただし、先ほど市民活動の定義におきまして申し上げましたように、いろいろ除外する点につきましては、市民活動サポートセンターの利用を制限させていただいているところでございます。
 これらの利用のほかに、市民活動サポートセンター条例第15条で禁止しているセンターの秩序を乱すこと、また他の利用者に迷惑を及ぼすことなど、こういった事項に抵触する場合は、その施設の利用について制限をとっております。
 今回、より一層の注意を払いながら来館者の利用状況の把握に努め、市民活動サポートセンターの利用制限事項に該当するような政治活動が認められた場合には、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
 以上です。
○桶本大輔議長 青羽健仁議員
     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 遠藤副市長の言ったことに少し私異議があるのは、指定管理者なのだ。指定管理者の指定というのは行政処分だから、法解釈が多少違うところがある。それだけはまず申し上げたうえで、市民活動と政治活動の線引きというのは非常に難しいところがあるのだけれども、少なくとも今のコムナーレ、あそこの市民活動サポートセンターの運営状況を見ると、登録した団体が優先的に使えるエリア、それで地域団体が使えるエリア、両方が混在して使えるエリアと分かれているのだ。そこの登録した団体が使えるエリアは登録しなければいけないわけだ。
 私、一番問題なのは、少し聞きます、今。原発埼玉県民投票準備会というのは登録されていますか。あるいは、九条の会というのは登録されていますか。あと、もっと問題だと思うのは、捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会、これ登録されていますか。
○桶本大輔議長 遠藤副市長
◎遠藤秀一副市長 ただいまの青羽議員の再質問ですが、今おっしゃった団体で、原発、また九条に関する団体については登録はされております。
○桶本大輔議長 青羽健仁議員
     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 私、びっくりしたのだけれども、そういうのがいっぱいあるのです。少なくとも原発問題だとか集団的自衛権と憲法9条とか。私、誤解がないように申し上げておきますけれども、日本共産党の皆さんはよく知っているとおり私は護憲派なのだ。だから、これについて反対するつもりは全くない。だけれども、公共施設でこういうことやること自体に問題がある。まだ、これは未確認なのだけれども、例えば我々議会の政務活動費を情報公開して、資料を持っていって、あそこでコピーしている人たちがいるのだ。
     〔何事か言う人あり〕
◆青羽健仁議員 許せない。職員は何をやっているのだ、あそこに一緒にいて。これは市民活動を推進するということを我々は説明を受けているのです。市民活動団体ではないのだ。しかも、政治的な動きをする団体ではないのか。市長、県議会議長にまで陳情を出した団体ですよ、これは。明らかに政治活動ではないか。この責任はどうするのですか、遠藤副市長。市長。
○桶本大輔議長 遠藤副市長
◎遠藤秀一副市長 青羽議員の再々質問にお答えいたします。
 利用団体が、先ほど申し上げました市民活動の定義で除外される活動等を行っていると認められる場合は利用を制限しているところでございますが、その活動につきましては、定款またそういった登録の内容について確認はしているところでございますが、これらの活動につきましては、市民の皆様、またいろいろな皆さんから御意見をいただいた際には適切に対応してまいりたいと考えております。
○桶本大輔議長 青羽健仁議員
     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 この問題は、我々、そんな甘くとらえていません。非常に問題だと思っている。もともとこれは運営の制度のやり方から直さないと直らない。ずっとこのまま固定してしまう。10年間やっているのだけれども。私、毎年、いろいろなところで言っているのだ。こういうことやっている、営利活動もやっていると。そのたびに同じ答弁ではないか。10年間変わらない、遠藤副市長。これは絶対、今年は指定管理者募集の時期だけれども、市長、一回直営にして、このことはきちんと整理しなければいけないと思います。後で市長に全部資料をあげるけれども、これは目を疑う。だって、登録している団体しか使えないところでパネル展やっているのだから、原発反対とか、安全保障とか。これ、政治活動でしょう。それで、地元の自治会があそこがあいているから使わせてくださいと言うと、そこはNPO専用ですから、あなたたちはだめだと言われるのだ。だれのための施設だというのだ。私がたまに日曜日に行くと、市の職員だとおぼしき人間がそこでNPOと一緒にやっている。全部証拠はあるけれども、そこまでやるつもりは今はない。時間もないから。市長のいい答弁を聞いたからそこまでやるつもりはないけれども、私ども会派としてもこれは今後も徹底的にやりますから。これは非常に問題だと思いますから、これから徹底追及していくということを申し上げて、市長、ぜひ最後に一つだけ、議長。市長、この実態をきちんと報告して、実態を調べて、市長みずから報告してほしい。この答えだけ欲しい。
○桶本大輔議長 市長
◎清水勇人市長 現状の状況については十分把握していきたいというふうに思っております。
○桶本大輔議長 以上で、青羽健仁議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)
 次に移ります。

【さいたま市市民活動サポートセンター指定管理制度停止問題】なぜ声を上げなければならないのか – 市民的公共の観点から


 さいたま市市民活動サポートセンターの利用団体の中に原発や憲法9条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体があることを自民党市議らが問題視し、同センターの指定管理者制度を取りやめる条例改正案が2015年10月16日、市議会で可決された。この件について、議論の前提としてまず法律的な観点から問題点を指摘した。

 今度は、より本質というべき市民的公共という観点からこの問題を考えたい。そして、NPOや市民活動に携わる人が今回の条例改正(むしろ改悪というべきだが)に対し、なぜ反対の声を上げなければならないのかを述べる。

政治的抑圧は市民活動を萎縮させ、政治的テーマの言論および活動を抑制させる

 今回、政治的活動をしているとして槍玉に挙げられたのは、ほとんどが専従職員や決まった事務所を持たない小さな任意団体ではないかと思われる。こうした団体が、さいたま市市民活動サポートセンターのような公共施設を利用できないとなると、活動の継続にかなりの支障を来すだろう。
 また、今回のケースでは来年からの指定管理制度が急遽取りやめになった。これは次期指定管理者の有力候補であったさいたまNPOセンターにとっても大打撃である。市民活動サポートセンターのスタッフを継続して雇用するのは容易ではないだろうし、法人の運営基盤も大きく揺るがしかねない状況かと推察される。
 こうした”仕打ち”を受けるのであれば、市民活動団体が萎縮し、政治的に賛否のあるテーマを扱うのはやめようという抑制が働くことも懸念される。さらには市民活動支援施設の管理運営者が、政治的テーマで活動する団体をあらかじめ排除するような動きも各地で出てくるかもしれない。
 全国に市民活動支援施設があるが、その設置根拠となる条例において市民活動団体の定義はほぼNPO法の条文を踏襲している。さいたま市議会での理屈がまかり通るのであれば、市民活動を抑圧する事態が各地でも起こりうるのである。やっかいごとを避けるために市民活動が抑制されたり、自主規制が進む可能性は十分ある。

市民的公共が縮小され、自発的隷従が生まれる

 行政や議会のみが公共を担っているのではない。NPOや住民組織などによる市民的公共の領域があり、市民活動やボランティア、社会的事業などが活発に展開されているのは周知の通りである。さらに、市民的公共を形成する上で重要なのは、市民による多様な言論である。
 また、政治的に中立であることが公共なのではない。むしろ多様な意見の存在が尊重され、それぞれ対等な立場で討議・対話がなされることが市民的公共にとっては欠かせない。多様な意見が存在し、それらが闊達に議論されることで市民的公共は厚みを増し、豊かになる。この意味で公共とは言論の空間であり、公共圏とも言われる(*1)。
 市民活動団体による政治的テーマでの活動や言論が萎縮させられるということは、すなわち市民的公共が縮小させられることである。市民的公共が縮小した世界においては、自発的隷従が生まれるおそれがある。
 例えば、原発の賛否に関する議論・活動が抑制された社会においては、原発の問題について考える機会も奪われてしまうことだろう。反対・賛成さまざまな議論に触れることができれば、そこから自分の意見をつくっていくことができる。しかし、そもそもそうした議論に触れる機会がないのであれば、現状を追認するしかない。
 公共の枠が権力者によって線引きされ、狭められてしまううちに、こうした追認行為は、しぶしぶながらの追認からやがて無自覚の追認になる。さらには「国がそう言っているのだから、それが公共だ」として、妥当性を検討することなく、進んで受け入れるようになるだろう。こうしてまったく無自覚に、権力への自発的隷従が生まれるのである。
 市民的公共が確保された中で、さまざまな意見に触れた上で国の施策に賛成するのと、権力者が引いた線の枠内だけを公共と捉えて国の施策に賛成するのでは、結果は同じでもその意味合いはまったく異なる。そこに私たちは気づかなければならない。

やり過ごさないこと、オルタナティブであるということ

ネットワーキング

 昨今、政治の世界においては、政治的決定により既成事実を積み上げ、反対する者に無力感を味わわせ、あきらめさせようとする手法がまかり通っている。”There is no alternative”(TINA:これ以外に選択肢はないの意)というように、初めに結論ありきで、そこに対話が生まれる余地はない(*2)。市民的公共においては、互いが対等であり、それぞれの意見が尊重された上で討議や対話がなされるが、それとは真逆の態度である。
 政治的多数を占めている側からすれば、対話をすること自体が譲歩に他ならないという感覚なのであろう。対話によって公共性が豊かになるなどとは思いもよらないのである。
 対話を軽視する/対話に応じない相手と、どう向き合うべきか。それに対する有効な手段はまだ見えてこないが、大事なのは「やり過ごさないこと」である(*3)。「自分は関係ないから」、あるいは「何か言って変わるわけではないし」とやり過ごすことで、市民的公共は浸食され、少しずつ損なわれていく。
 だから、おかしいと思うことにはおかしいと言おう。そこから公共が生まれていく。80年代、市民活動を行っていた人たちが「オルタナティブな日本」をつくるネットワーキングの中にいることに気づき、それが日本にNPOという概念をもたらすことにつながった。”There is no alternative”などではけっしてない。私たちこそがオルタナティブなのである。

*1 ユルゲン・ハーバーマス『公共性の構造転換―市民社会の一カテゴリーについての探究』などを参照のこと。これを1冊読まなくても、「ハーバーマス 市民的公共性」などで検索すれば、概要はつかめる。
*2 ウェブではすでに読めなくなっているが、ポリタスもんじゅ君が寄稿した記事「安倍首相の「ティーナ」なニッポン」を参考にした。
*3 フランク・パブロフ『茶色の朝』日本語版にメッセージを寄せた哲学者の高橋哲哉は、社会の中にファシズムや全体主義に通じる現象が現われたとき、それらに疑問や違和感を感じながらもやり過ごしてしまうことの問題性を指摘している。

さいたま市市民活動サポートセンターにおける市民活動と政治の関係の問題を市の条例から考える


さいたま市市民活動サポートセンターの利用団体の中に原発や憲法9条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体があることを自民党市議らが問題視しした件について、まず特定非営利活動法人(以下、NPO法人)と政治活動の関係から見ていきました(NPO法人と政治活動の関係について)。

では次に、さいたま市の条例から今回の問題について考えていきたいと思います。さいたま市市民活動サポートセンター条例では、第1条に設置目的、第5条に利用資格が規定されています。

第1条 さいたま市市民活動及び協働の推進条例(平成19年さいたま市条例第19号。以下「推進条例」という。)第8条の規定に基づき市民活動(推進条例第2条第2号に規定する市民活動をいう。以下同じ。)を支援し、その活性化を図るため、さいたま市市民活動サポートセンター(以下「センター」という。)をさいたま市浦和区東高砂町11番1号に設置する。

第5条 施設等のうち、多目的展示コーナー、団体ロッカー、メールボックス及び貸出機材(以下「貸出施設等」という。)を利用することができる者は、市民活動団体(推進条例第2条第3号に規定する市民活動団体をいう。)であって、市内で主たる活動を行うものとする。
2 貸出施設等を利用しようとする者は、あらかじめ利用の登録をしなければならない。

このように、さいたま市市民活動サポートセンターは「市民活動を支援し、その活性化を図る」施設で、その貸出施設を利用できるのは「市民活動団体」であると定められています。

この条例でいう「市民活動」「市民活動団体」は、さいたま市市民活動及び協働の推進条例(以下、推進条例)の第2条において規定されています。

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
(2) 市民活動 市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする活動
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
(3) 市民活動団体 市民が自由な意思に基づいて集まり、自律的に市民活動を行う団体をいう。

政治にかかわるのは第2条(2)のイとウです。これらの条文は特定非営利活動促進法(以下、NPO法)第2条2項2号のロとハとほぼ同じ文言であることがわかります。推進条例のイでは「主たる」という言葉が入っていないのが違いです。

よって、推進条例での市民活動の規定は、NPO法でのNPO法人についての規定をもとにしており、その条文の解釈はNPO法のものを基本的に引き継いでいると考えられます。もし別な解釈がされるように条例をつくりたいのであれば、条文をNPO法とは異なる表現にするはずだからです。

推進条例の定義からすると、ここでいう市民活動からは、(たとえ従たる目的であっても)政治上の主義の推進等を目的とする活動および特定の公職者等を推薦する等を目的とする活動は除かれるということです。

つまり、ここでも「政治上の施策」の推進もしくは反対の活動は制限されていませんし、「目的とするもの」でなければ、市民活動団体が結果として特定の公職の候補者の推薦等とみなされる活動を行うことまでは否定されていないと言えるでしょう。

報道によると、自民党市議らによって問題とされたのは原発や憲法9条、拉致問題などを扱う団体とのことした。個別の団体の具体的な活動についてはわからないので一般論になりますが、これらの団体がその活動目的にもとづいて政治上の施策の推進あるいは反対をすることや、扱うテーマから特定の政党・政治家の政策に賛成あるいは反対の活動をすることは、推進条例の市民活動の定義からは外れないと考えられます。

上述のような解釈の範囲内において問題がないにもかかわらず、この推進条例の条文を拠り所として市民活動と政治の関係を問題視するのであれば、それは条例の解釈を恣意的に変えていることになるでしょう。

続きの文章を書きました→【さいたま市市民活動サポートセンター指定管理制度停止問題】なぜ声を上げなければならないのか – 市民的公共の観点から