【さいたま市市民活動サポートセンター指定管理制度停止問題】なぜ声を上げなければならないのか – 市民的公共の観点から


 さいたま市市民活動サポートセンターの利用団体の中に原発や憲法9条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体があることを自民党市議らが問題視し、同センターの指定管理者制度を取りやめる条例改正案が2015年10月16日、市議会で可決された。この件について、議論の前提としてまず法律的な観点から問題点を指摘した。

 今度は、より本質というべき市民的公共という観点からこの問題を考えたい。そして、NPOや市民活動に携わる人が今回の条例改正(むしろ改悪というべきだが)に対し、なぜ反対の声を上げなければならないのかを述べる。

政治的抑圧は市民活動を萎縮させ、政治的テーマの言論および活動を抑制させる

 今回、政治的活動をしているとして槍玉に挙げられたのは、ほとんどが専従職員や決まった事務所を持たない小さな任意団体ではないかと思われる。こうした団体が、さいたま市市民活動サポートセンターのような公共施設を利用できないとなると、活動の継続にかなりの支障を来すだろう。
 また、今回のケースでは来年からの指定管理制度が急遽取りやめになった。これは次期指定管理者の有力候補であったさいたまNPOセンターにとっても大打撃である。市民活動サポートセンターのスタッフを継続して雇用するのは容易ではないだろうし、法人の運営基盤も大きく揺るがしかねない状況かと推察される。
 こうした”仕打ち”を受けるのであれば、市民活動団体が萎縮し、政治的に賛否のあるテーマを扱うのはやめようという抑制が働くことも懸念される。さらには市民活動支援施設の管理運営者が、政治的テーマで活動する団体をあらかじめ排除するような動きも各地で出てくるかもしれない。
 全国に市民活動支援施設があるが、その設置根拠となる条例において市民活動団体の定義はほぼNPO法の条文を踏襲している。さいたま市議会での理屈がまかり通るのであれば、市民活動を抑圧する事態が各地でも起こりうるのである。やっかいごとを避けるために市民活動が抑制されたり、自主規制が進む可能性は十分ある。

市民的公共が縮小され、自発的隷従が生まれる

 行政や議会のみが公共を担っているのではない。NPOや住民組織などによる市民的公共の領域があり、市民活動やボランティア、社会的事業などが活発に展開されているのは周知の通りである。さらに、市民的公共を形成する上で重要なのは、市民による多様な言論である。
 また、政治的に中立であることが公共なのではない。むしろ多様な意見の存在が尊重され、それぞれ対等な立場で討議・対話がなされることが市民的公共にとっては欠かせない。多様な意見が存在し、それらが闊達に議論されることで市民的公共は厚みを増し、豊かになる。この意味で公共とは言論の空間であり、公共圏とも言われる(*1)。
 市民活動団体による政治的テーマでの活動や言論が萎縮させられるということは、すなわち市民的公共が縮小させられることである。市民的公共が縮小した世界においては、自発的隷従が生まれるおそれがある。
 例えば、原発の賛否に関する議論・活動が抑制された社会においては、原発の問題について考える機会も奪われてしまうことだろう。反対・賛成さまざまな議論に触れることができれば、そこから自分の意見をつくっていくことができる。しかし、そもそもそうした議論に触れる機会がないのであれば、現状を追認するしかない。
 公共の枠が権力者によって線引きされ、狭められてしまううちに、こうした追認行為は、しぶしぶながらの追認からやがて無自覚の追認になる。さらには「国がそう言っているのだから、それが公共だ」として、妥当性を検討することなく、進んで受け入れるようになるだろう。こうしてまったく無自覚に、権力への自発的隷従が生まれるのである。
 市民的公共が確保された中で、さまざまな意見に触れた上で国の施策に賛成するのと、権力者が引いた線の枠内だけを公共と捉えて国の施策に賛成するのでは、結果は同じでもその意味合いはまったく異なる。そこに私たちは気づかなければならない。

やり過ごさないこと、オルタナティブであるということ

ネットワーキング

 昨今、政治の世界においては、政治的決定により既成事実を積み上げ、反対する者に無力感を味わわせ、あきらめさせようとする手法がまかり通っている。”There is no alternative”(TINA:これ以外に選択肢はないの意)というように、初めに結論ありきで、そこに対話が生まれる余地はない(*2)。市民的公共においては、互いが対等であり、それぞれの意見が尊重された上で討議や対話がなされるが、それとは真逆の態度である。
 政治的多数を占めている側からすれば、対話をすること自体が譲歩に他ならないという感覚なのであろう。対話によって公共性が豊かになるなどとは思いもよらないのである。
 対話を軽視する/対話に応じない相手と、どう向き合うべきか。それに対する有効な手段はまだ見えてこないが、大事なのは「やり過ごさないこと」である(*3)。「自分は関係ないから」、あるいは「何か言って変わるわけではないし」とやり過ごすことで、市民的公共は浸食され、少しずつ損なわれていく。
 だから、おかしいと思うことにはおかしいと言おう。そこから公共が生まれていく。80年代、市民活動を行っていた人たちが「オルタナティブな日本」をつくるネットワーキングの中にいることに気づき、それが日本にNPOという概念をもたらすことにつながった。”There is no alternative”などではけっしてない。私たちこそがオルタナティブなのである。

*1 ユルゲン・ハーバーマス『公共性の構造転換―市民社会の一カテゴリーについての探究』などを参照のこと。これを1冊読まなくても、「ハーバーマス 市民的公共性」などで検索すれば、概要はつかめる。
*2 ウェブではすでに読めなくなっているが、ポリタスもんじゅ君が寄稿した記事「安倍首相の「ティーナ」なニッポン」を参考にした。
*3 フランク・パブロフ『茶色の朝』日本語版にメッセージを寄せた哲学者の高橋哲哉は、社会の中にファシズムや全体主義に通じる現象が現われたとき、それらに疑問や違和感を感じながらもやり過ごしてしまうことの問題性を指摘している。

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