カテゴリー : 探偵はこんなことを調べる

【さいたま市市民活動サポートセンター】市議会・市長記者会見の映像


平成27年9月定例会 決算・行政評価特別委員会
10月5日 ◇市民生活委員会関係審査
1:04:30-1:35:00

平成27年9月定例会 決算・行政評価特別委員会
10月9日 ◇討論・採決
自民党 青羽健仁議員
0:00-29:00
公明党 谷中信人議員 松下壮一議員
1:14:30-1:38:00
動議 附帯決議
2:45:30-3:19:00

平成27年9月定例会
10月15日 ◇本会議
議員提出議案
1:24:00-2:38:00

平成27年9月定例会
10月16日 ◇本会議(最終日)

2015年10月22日
市長記者会見
25:00-58:00

さいたま市議会 平成27年6月定例会から市民活動と政治活動に関する質疑


さいたま市議会の平成27年6月定例会の会議録より、市民活動と政治活動について行われた質疑について掲載します。以下の会議録検索システムから検索した結果です。

さいたま市議会 会議録検索システム

     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 (前略)
 時間がなくなってしまいましたが、最後に、議長、市民活動と政治活動について、非常に重要なのですけれども、時間がないから、これ、分割でやろうと思ったのだけれども、一括でお願いしたいと思います。いいですか。
○桶本大輔議長 はい。
◆青羽健仁議員 まず、市民活動の定義、これをお伺いしたい。
 2番目は、公共施設、最初から絞ってしまいますけれども、市民活動支援センター、いわゆるコムナーレ、ここでの市民活動と政治活動の明確化、これをどのようにされているのか、お伺いしたい。
 国民、市民を二分する議論というのがありました。教育委員会に聞くつもりは全くありませんから。例示ですから。9条俳句で国民、市民を二分するような議論を市が発信すべきではないというふうに市長がおっしゃった。だから、例えばうどんが好きか、そばが好きかというのは、これは国民議論二分するかもしれないけれども、そんなこと言っているのではないのだ、市長。やっぱり政治的に注目されている議論については、市がかかわるべきではないという観点からの市長の発言だと思うのだけれども、このことについての、まず確認を3点お願いします。
○桶本大輔議長 遠藤副市長
     〔遠藤副市長登壇〕
◎遠藤秀一副市長 青羽健仁議員の御質問の2 市民活動と政治活動について、(1)、(2)、(3)につきまして一括してお答えいたします。
 本市は、市と市民一人ひとりが持てる力を合わせ市民活動を推進し、協働を積み重ねていくことより、互いに信頼し、協調してまちづくりを進め、活力にあふれた地域社会を実現するため、さいたま市市民活動及び協働の推進条例を制定しております。
 この条例の第2条におきまして、本市では市民活動を、市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動と定義しております。同条においては、宗教の教義を広めることを目的とする活動や政治上の主義を推進することを目的とする活動、また特定の公職の候補者もしくは公職にある者を支持、反対することを目的とする活動につきましては、この活動を市民活動から除くものとしております。
 公の施設の利用につきましては、地方自治法第244条において、「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」とされております。
 市民活動サポートセンターにつきましても、公の施設でありますことから、正当な理由なく住民の利用を拒むことはできないこととなっております。ただし、先ほど市民活動の定義におきまして申し上げましたように、いろいろ除外する点につきましては、市民活動サポートセンターの利用を制限させていただいているところでございます。
 これらの利用のほかに、市民活動サポートセンター条例第15条で禁止しているセンターの秩序を乱すこと、また他の利用者に迷惑を及ぼすことなど、こういった事項に抵触する場合は、その施設の利用について制限をとっております。
 今回、より一層の注意を払いながら来館者の利用状況の把握に努め、市民活動サポートセンターの利用制限事項に該当するような政治活動が認められた場合には、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
 以上です。
○桶本大輔議長 青羽健仁議員
     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 遠藤副市長の言ったことに少し私異議があるのは、指定管理者なのだ。指定管理者の指定というのは行政処分だから、法解釈が多少違うところがある。それだけはまず申し上げたうえで、市民活動と政治活動の線引きというのは非常に難しいところがあるのだけれども、少なくとも今のコムナーレ、あそこの市民活動サポートセンターの運営状況を見ると、登録した団体が優先的に使えるエリア、それで地域団体が使えるエリア、両方が混在して使えるエリアと分かれているのだ。そこの登録した団体が使えるエリアは登録しなければいけないわけだ。
 私、一番問題なのは、少し聞きます、今。原発埼玉県民投票準備会というのは登録されていますか。あるいは、九条の会というのは登録されていますか。あと、もっと問題だと思うのは、捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会、これ登録されていますか。
○桶本大輔議長 遠藤副市長
◎遠藤秀一副市長 ただいまの青羽議員の再質問ですが、今おっしゃった団体で、原発、また九条に関する団体については登録はされております。
○桶本大輔議長 青羽健仁議員
     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 私、びっくりしたのだけれども、そういうのがいっぱいあるのです。少なくとも原発問題だとか集団的自衛権と憲法9条とか。私、誤解がないように申し上げておきますけれども、日本共産党の皆さんはよく知っているとおり私は護憲派なのだ。だから、これについて反対するつもりは全くない。だけれども、公共施設でこういうことやること自体に問題がある。まだ、これは未確認なのだけれども、例えば我々議会の政務活動費を情報公開して、資料を持っていって、あそこでコピーしている人たちがいるのだ。
     〔何事か言う人あり〕
◆青羽健仁議員 許せない。職員は何をやっているのだ、あそこに一緒にいて。これは市民活動を推進するということを我々は説明を受けているのです。市民活動団体ではないのだ。しかも、政治的な動きをする団体ではないのか。市長、県議会議長にまで陳情を出した団体ですよ、これは。明らかに政治活動ではないか。この責任はどうするのですか、遠藤副市長。市長。
○桶本大輔議長 遠藤副市長
◎遠藤秀一副市長 青羽議員の再々質問にお答えいたします。
 利用団体が、先ほど申し上げました市民活動の定義で除外される活動等を行っていると認められる場合は利用を制限しているところでございますが、その活動につきましては、定款またそういった登録の内容について確認はしているところでございますが、これらの活動につきましては、市民の皆様、またいろいろな皆さんから御意見をいただいた際には適切に対応してまいりたいと考えております。
○桶本大輔議長 青羽健仁議員
     〔青羽健仁議員登壇〕
◆青羽健仁議員 この問題は、我々、そんな甘くとらえていません。非常に問題だと思っている。もともとこれは運営の制度のやり方から直さないと直らない。ずっとこのまま固定してしまう。10年間やっているのだけれども。私、毎年、いろいろなところで言っているのだ。こういうことやっている、営利活動もやっていると。そのたびに同じ答弁ではないか。10年間変わらない、遠藤副市長。これは絶対、今年は指定管理者募集の時期だけれども、市長、一回直営にして、このことはきちんと整理しなければいけないと思います。後で市長に全部資料をあげるけれども、これは目を疑う。だって、登録している団体しか使えないところでパネル展やっているのだから、原発反対とか、安全保障とか。これ、政治活動でしょう。それで、地元の自治会があそこがあいているから使わせてくださいと言うと、そこはNPO専用ですから、あなたたちはだめだと言われるのだ。だれのための施設だというのだ。私がたまに日曜日に行くと、市の職員だとおぼしき人間がそこでNPOと一緒にやっている。全部証拠はあるけれども、そこまでやるつもりは今はない。時間もないから。市長のいい答弁を聞いたからそこまでやるつもりはないけれども、私ども会派としてもこれは今後も徹底的にやりますから。これは非常に問題だと思いますから、これから徹底追及していくということを申し上げて、市長、ぜひ最後に一つだけ、議長。市長、この実態をきちんと報告して、実態を調べて、市長みずから報告してほしい。この答えだけ欲しい。
○桶本大輔議長 市長
◎清水勇人市長 現状の状況については十分把握していきたいというふうに思っております。
○桶本大輔議長 以上で、青羽健仁議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)
 次に移ります。

被災三県における自殺者数の推移について(2013年9月までのデータ)


追記(2013年11月11日):
 グラフの元となるデータを地星社のサイトからダウンロードできるようにしました。被災三県の全市町村のデータをエクセルファイルにまとめていますので、ぜひそちらも参照してください。

被災三県での自殺者数の推移について(2013年9月まで) | 活動報告 | 地星社

——————————————
 被災地において自殺は増えているのか?

 内閣府の自殺対策のサイトで統計情報(自殺の統計 – 内閣府)が公開されており、月別のデータも入手できます。2013年の状況はどうなっているのか、調べてみました。

 13年については9月までのデータが出ているので、9月までの累計を9で除し、それを12倍して年換算値を出しています。被災三県の全市町村についてデータを調べましたが、以下のグラフで取り上げた市町はフダの主観で選んでいます。特に基準はありませんので、その点はご留意ください。また、男女合わせたデータを使用しましたが、男女別で調べるとまた違った傾向を見つけることができるかもしれません。

 結論についてすごくざっくり言うと、全般的には11年、12年は減って、13年でまた増えているという傾向があるようです。他の災害においても、災害の後しばらくは自殺が減り、その後増えていったという傾向があったようなので(話に聞いているだけで自分ではまだ詳しく調べてませんが)、今後、地域の実態に合わせたよりいっそうの自殺対策が必要になると思います。あと、ここでは取り上げませんでしたが、沿岸被災地以外で、自殺の多い地域があることに気づきました。被災地に目が向きがちですが、それ以外の地域にも多くの地域課題があることには留意しなければいけません。

岩手県

 あまり明確な傾向はありませんが、自殺は減ってきているように見えます。今後増加に転じないか注意深く見ていく必要があります。宮古市は11年、12年と減りましたが、13年になってまた増加に転じています。

岩手県主要被災地自殺者数
(クリックして拡大)

宮城県

 11年、12年と減少していたのが、13年になって増加に転じています。非常時から平時となり、震災前の水準に戻ったとだけなのか、それとも今後も増加していくのか、注意してみていく必要があります。気仙沼市については、震災前よりも明らかに増加しており、いっそうの対策が求められます。仙台市若林区は、12年から13年の自殺者数が、今回取り上げた8地域の中では唯一減少しています。

宮城県主要被災地自殺者数
(クリックして拡大)

福島県

 原発事故の影響もあり、福島県ではどこが被災地でどこが被災地でないかとも言い難いので、いくつかの市を選んでグラフにしました。減少もしくは横ばいといった感じでしょうか。

福島県主要都市自殺者数
(クリックして拡大)

 福島、郡山、いわきという三大都市が入っていると小さい都市の自殺者数の推移がわかりにくくなるので、三大都市を除いたグラフもつくってみました。そうすると、沿岸部の相馬市では、12年にやや減少して13年に増加しており、宮城県沿岸部の被災自治体と同じ傾向があることがわかります。同じく沿岸部の南相馬市については横ばいのようです。

福島県内4都市自殺者数
(クリックして拡大)

 原発事故のあった双葉郡での自殺者数について、積み上げ棒グラフにしました。震災後の自殺者数は減っていますが、居住地ベースのデータなので、住んでいる人が避難して大幅に減ったから統計上の自殺者数も減っているのではないかと思います。各地に避難している人はどうなっているかというのは別に調べる必要があるようです。ちなみに内閣府の自殺統計では、東日本大震災に関連した自殺者数のデータも公開しています(自殺の統計 – 内閣府の「最新の震災関連自殺者数」を参照のこと)。

福島県双葉郡自殺者数
(クリックして拡大)

 被災三県全市町村のデータについては、地星社のサイトかどこかからのちほどダウンロードできるようにしたいと思います。

NPO法人の年間事務スケジュール


 シーズが東京都の事業で作成した「NPO法人年間スケジュール」のPDFがこちらのページからダウンロードできます。とても便利なので、プリントアウトしてときどき配ってるんですが、すぐページを見つけられるよう自分のブログからリンクしておきます。

東京都認定NPO取得サポート(東京都新しい公共支援事業・モデル事業) | NPOWEB
(年間スケジュールで検索)