こんなことを考えた

「行政がすべきことを住民に押し付けるのか!」にどう答えるか

寄りあいNIPPON 全体会の様子

寄りあいNIPPON 全体会の様子

 先日、寄りあいNIPPONというイベントに参加してきました。東日本大震災からの復興を通じて、東北から日本の未来を創造しようという趣旨で開催され、いくつかの分科会に分かれて参加者で議論を行いました。

 私が参加したのは「自立とコミュニティ」という分科会。沿岸被災地のある自治体での取り組み例が紹介されました。そこでは、いくつかの地区ごとに生活支援のセンターを設置しています。地域福祉と社会教育、地域保健の機能を兼ね備えたセンターのようで、行政窓口サービスも一部あるようです。そのセンター単位で、孤独死防止などを目的とした地域の見守りネットワークづくりをつくろうとしていて、8ヶ所のうち2ヶ所で見守りネットワークができたということでした。

 この自治体に限らず、今後の超高齢化社会においては、地域コミュニティという小さな単位の中で相互扶助の体制ができないと、福祉が成り立たなくなる地域が出てくるのではないかと思っています。そうした地域内相互扶助で間に合わない部分を、NPOや専門機関が担ったり、あるいは行政が担うという、いわば補完性の原理にもとづいた地域福祉のシステムをつくることが必要でしょう。福祉に限らず、まちづくりや防災、社会教育、環境保全、あるいはコミュニティビジネスなど地域が主体となり、担っていくというイメージです。

 しかし、分科会での議論に話を戻すと、住民主体の見守りネットワークを地域ごとにつくりませんかと役所の人が住民に話したら、「行政がすべきことを住民に押し付けるのか!」というような反発が起きて、そのためまだ8ヶ所中2ヶ所なのだとか。

 こういう反応が起きるのもわかるし、これはなかなか難しい問題です。役所のお仕着せで形だけ見守りネットワークをつくっても、あまり機能しないかもしれません。地域コミュニティの自発性に任せると、いつそれができるのかわかりません。役所が地域コミュニティに自発性が生まれるよう仕向けるというのもややどうかと思いますしね。

 地域コミュニティと行政との間で、地域課題への認識を共有し、その解決にあたっての役割分担を明確にするようにしないとだめなのでしょう。実際にそういう取り組みがなされている地域はありますから、そういう事例から学んでいくのがまずはよさそうです。

 あと、行政が主、住民/地域コミュニティが従といった図式を、双方が反転させないといけません。これは、地域経営の主体という意味での主と従です。行政がサービス提供者、住民/地域コミュニティが客という認識があるならば、それも変えていかないといけないということでもあります。

「誰しも進んでやりたがらないけれど、誰かがやらなければならない仕事」について

 「誰しも進んでやりたがらないけれど、誰かがやらなければならない仕事」

 これをサリンジャー風に言えば「ライ麦畑のキャッチャー」で、村上春樹風に言えば「雪かき仕事」、内田樹風に言えば「歩哨」である。言い方がいろいろあると面倒なので、ここでは一番言いやすい「雪かき仕事」で表現を統一しよう。

 で、雪かき仕事についてである。

 本当に雪が積もっていれば、それは目に見えるし、雪かきすれば人の通れる道ができるのも見える。でも、今の被災地における雪かき仕事は、目に見えにくいし、それに取り組むにはそれなりの力量を必要とされるケースが多いように思う。さらに言うなら、それで成果を上げたとしても、他人からの評価は得られにくいかもしれない。

 「誰かがやらなければならない仕事」であれば、その存在はすぐにわかるんじゃないの?と疑問に思われるかもしれないが、問題というのはその存在を主張する人や、実際にそれに取り組む人が出てきてようやく「問題」として成立するので、放置されていれば本当にそのままなのだ(水俣病はまさにそうだった)。

 今、地星社では宮城県内の被災各地に出向いて、現場で復興支援活動を行っている団体の方にお話を伺う活動をしている。お話を伺っていると、これぞ雪かき仕事と思えるようなことをされている団体さんが少なからずいて、本当に頭が下がる思いである。これらは順次紹介していく予定なので、もうしばらくお待ちいただきたい。

 ただ、僕としては、なされたことを明らかにすることよりも、なされてないことを明らかにすること、要するに、被災地においてまだなされていない雪かき仕事を見つけて、その情報をみんなと共有することが大事なんじゃないかと思っている。そのあとには、じゃあいったいその仕事を誰がやるのかという難題が待ち受けているかもしれないが。

 今は復興支援活動団体向けにいろいろな助成金・補助金が出ていて、これらは企画を公募する形式がほとんどである。しかし、この方式だと本当にタフな雪かき仕事は上がってこないのではないか。気づかれないで放置されていること、気づかれているけれども誰も手をつけないことがあるように思う。問題の所在をもう少し明らかにした上で、それに取り組んでいくための方策をつくるネットワークや連携が必要だと考えている。

“イノベーション”と呼ばれた青年

とある沿岸被災地にて、地域に密着した活動をしている某団体の方から聞いた話。

震災後、その地域に来た某有名大学の学生さんは、やたらと「イノベーション、イノベーション」というものだから、あだ名が「イノベーション」になったそうな。その地域の人たちは、若い人も含めてみんな「イノベーション」なんて言葉を聞いたこともないし、もちろん意味もわからないから、かえって滑稽に映ったらしい。

その学生さんに限らず、震災後にいろんな人がその地域にやってきて、復興のためにという名のもと、ビジネスのアイデアやら何やら持ってきたらしいけれども、それらは結局どれもうまくはいかなかったとのこと。

ビジネスモデルありき、イノベーションありきじゃないよなと思うのです。

イノベーション自体は必要だけど、新しいアイデアを生み出すことよりもむしろ、それが受容されていくことの方が、特に都市部から離れた地域においては大事なんじゃないか。そうすると、「イノベーション」という言葉も、「地域を元気にする新しいしくみ」とか「地域課題を解決する新しいしくみ」のような、ケースに応じた言い換えが必要だし、いわゆる「よそ者」が地域に入って何かをしようとするのであれば、もっと地域や地域の人々と向き合い、関係をつくっていくことが先ではないのか。

地域の人と一緒に課題解決に取り組んで、その結果、事後的に評論家や研究者みたいな人から「あれはイノベーションだ」と言われるくらいでいいと思う。

誰のためにもならない社会起業家とかNPOが増えても、それって喜劇のような悲劇でしかない。

正統性について

正統性(legitimacy)って、NPOとかの活動においても大事だよなーと、今日の帰りの車の中でつらつら考えてた。
正統性と言ったらふつう、権力による支配を受け入れるかどうかって話で、伝統的支配とかカリスマ的支配とか合法的支配とかマックス先生が三類型を示してくださっているけど、そういう考えが市民活動にもいくらか援用できるのではないかと。

NPOには権力なんてないので、支配ってことじゃなく、活動/事業に対する理解とか賛同とか納得を得るための正統性。
まったく同じ活動でも、誰(どういう属性を持つ人)がやるかで、まわりの人の反応が違うってことは経験的にみんな知ってると思う。特にそれが社会的な意味を持つ活動であれば。

正統性を持つと見なされないと、周囲から協力は得られないんだよな。
逆に、正統性を持つと見做されているのに、それに見合った活動をしないと信頼性が落ちるということもある。

サポーターか、プレーヤーか

先週に引き続き、復興支援活動をしているNPOを訪ねてお話を伺ってきました。先週は社会的弱者の支援をしている団体をまわってきたのですが、今日行ったのは地域コミュニティづくりや産業再生の分野で活動している団体です。

帰ってきてからつらつらと考えたのですが、地域コミュニティづくりや産業再生の分野の団体だと、サポーターの立場とプレーヤーの立場とがあるんだなあと。

社会的弱者の支援や、地星社のような中間支援の団体だと、自分たちがプレーヤーということはあまりないと思うので、そのへんが大きな違いです。

サポーターなのか、プレーヤーなのか。やる事業によって、同じ団体の中でも立場が入れ替わることもあるかもしれないですけれど、今自分はどちらの立場なのかという自覚は必要ですね。そういう立場をしっかり認識して、社会から何を求められているかわかっている団体が成果をあげていると思います。

調べるということ

 NPOが活動するにおいて、「調べる」ということはかなり重要なスキルであり、テーマだと思うのですが、そういうことを教えてくれるような講座や本は他のテーマに比べると絶対的に少ないです。

 せんだい・みやぎNPOセンターで、かつて「NPOが社会を変えられない5つの理由」という連続講座を行いました。その中の一コマで「調べられない」というのがあり、北大の宮内泰介先生に講師をしていただいたことがありました。それから、同センターで、NPOが行う調査活動に対する助成というテーマで助成プログラムを実施したことがありましたが、そのプログラムの説明会では東北大の西出先生に社会調査についてのミニレクチャーをしていただきました。

 自分の記憶にある中で、NPO向けに調査あるいは調べるをテーマにして講座をやったのはこれだけですね。1回の講座だけで考え方やスキルが身に付くものではないということも、このテーマを選びにくくしている要因かも知れません。

 調査というと、まず思い浮かべるのはアンケート調査のようなものでしょうか。しかし、NPOの活動の現場でまず必要なのは、公開されている各種統計やデータから必要な情報を集めたり、分析したりすることではないかと思います。

 活動する地域の人口はどれくらいで、年齢別の人口分布はどうなっているか、さらにその人口はどのように推移していくか。また、人を対象とする活動であれば、それらの人たちは地域にどのくらいいるのか。そういう基本的な数字からまずは明らかにしていき、わかりやすく見せる(グラフ化するなど)必要があるでしょう。

 このブログにおいても、NPOにとって必要となる調査の技法や考え方などについて、ときどき書いていきたいと思います。

CIAをつくりたい

地星社に情報機関をつくりたい。Chiseisha Intelligence Agency、地星社情報局すなわちCIAですな 笑

お役所で出している統計とか、企業が公開している調査データとか、そういう二次データを利用するだけでもけっこういろいろなことがわかります。で、NPOもそういうデータを利用して、自分たちが取り組む問題の背景なんかをしっかり調べればいいのだけれども、それをやらなかったり、できなかったりということが少なからずあるのではないかと思います。

ボランティアのエージェントが、個々のNPOに代わってさまざまな統計などから情報を集めて分析して、それを提供するなんていうことができないものかと妄想中。