発達障害の子どもたち(杉山登志郎)

 地星社で活動するようになってから、以前よりも発達障害の話題に触れることが多くなりました。NPOの活動の現場により出向くようにしたこともありますし、子ども支援のNPOとかかわることも増えたからです。そこで改めて発達障害はいかなるものかを知るために、この本を手に取ってみました。

 著者は小児精神科医で、この本執筆時点の肩書きはあいち小児保健医療総合センター保健センター長。専門は児童青年期精神医学で、発達障害に関する著書も多数あるようです。

 この本は、専門家の立場から、自身がかかわった事例も紹介しつつ、発達障害について平易に解説しています。発達障害についてのさまざまな俗論についても、科学的な見地から著者の見解が示されています。

 読んで関心を持ったことをいくつか。自分のメモ的に書くので、自分以外の人にとっては説明が不十分でよくわからないかもしれませんが。

◯発達障害(developmental disorder)

 障害を英語で記すとdisorder。disは乱れを意味し、orderは秩序を意味する。発達障害はdevelopmental disorderで、英語のニュアンスからすると、発達障害は「発達の道筋の乱れ」あるいは「発達の凹凸」とのこと。知能を構成する能力の諸因子間のばらつきが大きく、そのため結果的に境界知能となることも多いそうです。

 著者による発達障害の定義は次の通り。

「発達障害とは、子どもの発達の途上において、なんらかの理由により、発達の特定の領域に、社会的な適応上の問題を引き起こす可能性がある凹凸を生じたもの」

◯発達障害の4つの分類

 著者は発達障害を4つのタイプに分類しています。

第1グループ…認知の全般的遅れ 精神遅滞、境界知能
第2グループ…社会性の障害 知的障害を伴った広汎性発達障害、高機能広汎性発達障害
第3グループ…行動のコントロールの障害 注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、発達性協調運動障害
第4グループ 子ども虐待

 子ども虐待が入っていることに驚くのですが、あとで1章分が子ども虐待のことに割かれています。

◯自閉症

 自閉症の社会性の障害について、著者は「自分の体験と人の体験とが重なり合うという前提が成り立たないこと」と表現しています。これはどういうことか。その一例として逆転バイバイという現象が紹介されています。

 健常児の場合、乳児期の後半からバイバイの真似をして手を振ることができます。しかし、自閉症児の場合、手のひらを自分の方に向けてバイバイをするそうで、これが逆転バイバイと呼ばれています。大人が赤ちゃんに手を振るとき、手のひらは赤ちゃんの方に向いています。だから、機械的にそれを真似るならば、自閉症児の方が正しいわけです。しかし、赤ちゃんでも、自分の体験と人の体験が重なり合うという前提があるため、通常は相手の方に手のひらを向けてバイバイをするのであり、自閉症児の場合はその前提が成り立っていないのです。

◯子ども虐待

 軽度発達障害は被虐待の高リスク要因であるが、一方で被虐待児は愛着障害に基づく多動性行動障害を中心とする臨床像を示すとのこと。著者の論文がネット上にあったので、リンクしておきます。

 「発達障害と子ども虐待」(PDF)

◯特別支援教育

 特別支援学校や特別支援クラスでの教員の専門性については課題があるようです。専門免許を持つ教員の割合が、特別支援学校では61パーセント、特別支援クラスでは30.8パーセント(いずれも2006年)とそれほど高くありません。しかも、この中には特別支援教員免許認定講習という短期の集中コースで免許を取得しているケースもあるということです。どう考えても高い専門性が求められる職業だと思うのですが、日本において特別支援教育はあまり重要視されていないということなのでしょうか。

 もうひとつ、著者の懸念として書かれていたのは、学校教育の現場にいる教師は、子どもたちのそだちに対し、成人まで責任を持つことが少ないから不適切な対応をしていても、それに気づかなかったり鈍感なのではないかということ。特に、子どものニーズを理解せずに通常学級に通わせようとすることについても、無責任な対応だと批判し、学校の選択にあたって大事な原則は「授業に参加できるかどうか」であると主張しています。

 教育関係者や子ども支援NPOなど、子どもにかかわるお仕事をしている人にはおすすめの一冊です。

自家用有償運送と、そうではない移動支援について

 自分用の情報のまとめとして。

道路運送法第2条第3項

 この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業であつて、次条に掲げるものをいう。

ボランティア輸送の取扱いについて(道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について)(復興庁)

地域の助け合い等による移動制約者の移送等の活動に対して支払われる対価の額が、実際の運送に要したガソリン代、道路使用料、駐車場代に限定されている場合。
(有料道路使用料、駐車場代にあっては、使用しない場合には徴収することができないものとして取り扱われることを要するものとする。)

自家用有償旅客運送について(国交省)

 福祉有償運送ガイドブック(PDF)へのリンクなど。

「行政がすべきことを住民に押し付けるのか!」にどう答えるか

寄りあいNIPPON 全体会の様子

寄りあいNIPPON 全体会の様子

 先日、寄りあいNIPPONというイベントに参加してきました。東日本大震災からの復興を通じて、東北から日本の未来を創造しようという趣旨で開催され、いくつかの分科会に分かれて参加者で議論を行いました。

 私が参加したのは「自立とコミュニティ」という分科会。沿岸被災地のある自治体での取り組み例が紹介されました。そこでは、いくつかの地区ごとに生活支援のセンターを設置しています。地域福祉と社会教育、地域保健の機能を兼ね備えたセンターのようで、行政窓口サービスも一部あるようです。そのセンター単位で、孤独死防止などを目的とした地域の見守りネットワークづくりをつくろうとしていて、8ヶ所のうち2ヶ所で見守りネットワークができたということでした。

 この自治体に限らず、今後の超高齢化社会においては、地域コミュニティという小さな単位の中で相互扶助の体制ができないと、福祉が成り立たなくなる地域が出てくるのではないかと思っています。そうした地域内相互扶助で間に合わない部分を、NPOや専門機関が担ったり、あるいは行政が担うという、いわば補完性の原理にもとづいた地域福祉のシステムをつくることが必要でしょう。福祉に限らず、まちづくりや防災、社会教育、環境保全、あるいはコミュニティビジネスなど地域が主体となり、担っていくというイメージです。

 しかし、分科会での議論に話を戻すと、住民主体の見守りネットワークを地域ごとにつくりませんかと役所の人が住民に話したら、「行政がすべきことを住民に押し付けるのか!」というような反発が起きて、そのためまだ8ヶ所中2ヶ所なのだとか。

 こういう反応が起きるのもわかるし、これはなかなか難しい問題です。役所のお仕着せで形だけ見守りネットワークをつくっても、あまり機能しないかもしれません。地域コミュニティの自発性に任せると、いつそれができるのかわかりません。役所が地域コミュニティに自発性が生まれるよう仕向けるというのもややどうかと思いますしね。

 地域コミュニティと行政との間で、地域課題への認識を共有し、その解決にあたっての役割分担を明確にするようにしないとだめなのでしょう。実際にそういう取り組みがなされている地域はありますから、そういう事例から学んでいくのがまずはよさそうです。

 あと、行政が主、住民/地域コミュニティが従といった図式を、双方が反転させないといけません。これは、地域経営の主体という意味での主と従です。行政がサービス提供者、住民/地域コミュニティが客という認識があるならば、それも変えていかないといけないということでもあります。

公共交通や移動支援に関する事例

 先日、東北大の大学院生の方と復興支援活動のことなどについていろいろ話していたら、被災地における移動支援のことにも話が及びました。そうしたら、各地の事例について教えてくださったので、こちらでも紹介します。

加古川市が実施している障がい者を対象とした移動支援事業

 市が障がい者の移動支援を制度化している例。

長岡市山古志・太田地区でのコミュニティバス事業

 中越地震の被災地で、かつ中山間地域におけるプロジェクト。NPOが5年間の期間限定でコミュニティバスを運行し、その後地元住民主体の組織に引き継ごうというもの。このリンク先は2008年の記事なので、その後どうなったのかが気になりますね。またあとで調べてみます。

徳島県上勝町での有償ボランティア輸送制度

 これはなかなかおもしろい取り組み。登録した有償ボランティアが自家用車で移動支援を行う。過疎地でタクシー業者も休業してしまったからこそできるのかもしれませんが、アイデアは参考になります。開始にあたって町が負担した費用は約5万円だけで、少ないコストでできそうなのもよいですね。

 なお、上勝町はゼロ・ウェイスト宣言をしている町として、環境問題に関心のある人たちの間では比較的知られた町です。環境だけでなく、他の政策でも先進的な取り組みをしているんでしょうね。

雲南市の「公共交通見直し・市民バス再編計画」

 小規模多機能自治を進めている雲南市での公共交通見直しの計画について。このページでリンクされている住民アンケート調査結果が、今後調査をやるとすれば参考になるのではということでした。

みちのく銀行が震災遺児支援の定期預金を発売

みちのく銀行が東日本大震災の震災遺児支援として「東日本大震災・遺児支援スマイル応援定期預金」するとのこと。預け入れされた定期預金残高の0.01パーセント相当額をみちのく銀行があしなが育英会に寄付するというもの。

発売は今回で3回目で、これまでの寄付額は約425万円。

震災遺児を対象とした寄付は種類がいろいろ多いですね。

東日本大震災・遺児支援「スマイル応援定期預金」の発売について(みちのく銀行:PDF)

河北新報 東北のニュース/震災遺児を支援 定期預金発売へ みちのく銀、3回目

宮城県内の外国人の人口について

 先日、総務省が「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)」を発表しました。エクセルでデータが公開されています。

総務省|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)

 データを見てみると、日本人と外国人とのそれぞれのデータがあるので、宮城県内における外国人の人口についてささっとグラフをつくってみました。

 まず、宮城県内各市町村ごとの外国人在住者の人数をグラフにしてみました。仙台市は別格で、9,000人弱の外国人がおり、同じグラフに入れてしまうと他がわからなくなるので、このグラフからは外しました。

宮城県内各市町村の外国人在住者の実数
(クリックで拡大)

 ぱっと見てわかるとおり、だいたい女性の方が男性より多くなっています。嫁不足の農村漁村地域に嫁いできたというケースが多いのではないかと思われます。石巻市、大崎市では外国人女性が400人を超え、それなりの人数がいることがわかります。

 次は、宮城県内各市町村における外国人在住者の人口に占める割合をグラフにしてみました。

宮城県内各市町村における外国人在住者の人口に占める割合
(クリックで拡大)

 実数ではそれほど多くなくても、自治体の人口から割合を出してみると、他と比較して多くなっているところがあります。これは実数だけを見ているとわからないことです。沿岸部ですと、女川町、南三陸町が多いです。この中には被災されている方も少なからずいるでしょうから気になりますね。

 最後に、各市町村で女性の人口と外国人女性の人口とを並べて棒グラフにしてみました。これも、仙台市は除いています。

宮城県内各市町村の女性の人口と外国人女性の人口
(クリックで拡大)

 2番目のグラフで見たとおり、外国人女性の割合は0.2%から1.7%くらいで、多くの自治体では0.6%程度です。その数字を母数となる女性全体の数字と比較すると、ほぼないも同然に見えてしまいます。実数で見ればそれなりの人数がいるし、他の自治体との比較で見れば割合が多いという場合でも、3番目のグラフの視点だけしか持っていなければその存在はほとんど見えないでしょうね。

 図らずしも、元が同じ数字でもどの視点に立つかで見え方がまったく異なるという好例になりました。行政はどの視点で見ているでしょうか。また、支援団体はどの視点で見ているでしょうか。

 被災した在住外国人の支援ということでは、NPO法人笑顔のお手伝いが精力的に活動を続けています。もっとも弱い立場に置かれている人たちを支える大事な活動です。

スタバカードでみちのく未来基金に寄付

スターバックスコーヒージャパンが、東日本大震災の復興支援を目的に期間限定で「スターバックスカード ハミングバード」を発行。カードの発行時に100円を寄付金として預かり、また、同カードで支払った金額の1%をスターバックスからの寄付金として拠出する。寄付先は、震災遺児の高等教育への進学を支援する公益財団法人みちのく未来基金。

昨年も同様のプログラムを実施し、1900万円の寄付が集まったとのこと。

復興支援を後押し、スタバカード発行 進学支援財団に寄付 – サンケイビズ

プレスリリース – スターバックスコーヒージャパン

公益財団法人みちのく未来基金