行政

支援が地域の力を弱める例

全国各地に、おやこ劇場(子ども劇場)という活動があります。ウィキペディアの説明によると「親子で舞台芸術を鑑賞し、また他の親子とともに色々な活動をすることなどを通して子供たちの感性を豊かに育てることを目的とした団体」です。

県外でおやこ劇場の活動をしていた経験のある方から、こんな話を聞いたことがあります。その昔、地域の親たちの有志がおやこ劇場を立ち上げ、会員を募って舞台芸術の鑑賞活動を始めたところ、行政職員が「この町の親子にはこういうニーズが高いのか」と思って、親子向けの無料の舞台芸術鑑賞会を役所で企画したとのこと。

そうすると、会費を取られるおやこ劇場よりも、役所が企画する無料の芸術鑑賞会の方にみんな流れていってしまい、おやこ劇場の活動が成り立たなくなるおそれがあります。また、役所の方が予算もあるし、質の高い舞台芸術を鑑賞できるかもしれません。

鑑賞する側からすれば、費用負担が少なく、より質の高い舞台芸術を鑑賞できるのであれば、役所の企画の方がよいでしょう。「親子での芸術鑑賞を通し、子どもたちの感性を豊かに育てる」ということだけを目的として考えたら、役所の企画の方が”アウトカム”も高くなるし、”社会的インパクト”も高くなるでしょう。

しかし、子を持つ親たちが自発的に集まって団体を作り、議論を重ね、協力し合いながら芸術鑑賞会を企画すること自体、別な価値を持つのではないでしょうか。それは例えば、地域の中で協力関係・信頼関係を築いていき、地域の課題解決力を高めていくというようなことです。そしてそこに、官による公共ではない、市民による自発性な公共が生まれるのです。

行政が全部”してあげる”のであれば、芸術鑑賞会の質は高くなるかもしれませんが、市民が自発的に活動する機会・課題解決の力をつけていく機会は損なわれます。そしてポイントなのは、芸術鑑賞会を企画した行政職員はまったくの善意であるということです。

今回は行政が”してあげる”ケースを取り上げましたが、NPOの活動などそれ以外でも似たことは起きていないでしょうか? これは何らかの支援を行う上ではしばしばつきまとう問題ですし、支援活動に携わる人はそうした観点から自らを省みる必要があると思います。私自身も気をつけたいところです。

市民セクター全国会議の分科会14「支援における関係性を考える〜“してあげる”支援から“共にある”支援へ〜」(11/23)の関連で書きました。

「行政がすべきことを住民に押し付けるのか!」にどう答えるか

寄りあいNIPPON 全体会の様子

寄りあいNIPPON 全体会の様子

 先日、寄りあいNIPPONというイベントに参加してきました。東日本大震災からの復興を通じて、東北から日本の未来を創造しようという趣旨で開催され、いくつかの分科会に分かれて参加者で議論を行いました。

 私が参加したのは「自立とコミュニティ」という分科会。沿岸被災地のある自治体での取り組み例が紹介されました。そこでは、いくつかの地区ごとに生活支援のセンターを設置しています。地域福祉と社会教育、地域保健の機能を兼ね備えたセンターのようで、行政窓口サービスも一部あるようです。そのセンター単位で、孤独死防止などを目的とした地域の見守りネットワークづくりをつくろうとしていて、8ヶ所のうち2ヶ所で見守りネットワークができたということでした。

 この自治体に限らず、今後の超高齢化社会においては、地域コミュニティという小さな単位の中で相互扶助の体制ができないと、福祉が成り立たなくなる地域が出てくるのではないかと思っています。そうした地域内相互扶助で間に合わない部分を、NPOや専門機関が担ったり、あるいは行政が担うという、いわば補完性の原理にもとづいた地域福祉のシステムをつくることが必要でしょう。福祉に限らず、まちづくりや防災、社会教育、環境保全、あるいはコミュニティビジネスなど地域が主体となり、担っていくというイメージです。

 しかし、分科会での議論に話を戻すと、住民主体の見守りネットワークを地域ごとにつくりませんかと役所の人が住民に話したら、「行政がすべきことを住民に押し付けるのか!」というような反発が起きて、そのためまだ8ヶ所中2ヶ所なのだとか。

 こういう反応が起きるのもわかるし、これはなかなか難しい問題です。役所のお仕着せで形だけ見守りネットワークをつくっても、あまり機能しないかもしれません。地域コミュニティの自発性に任せると、いつそれができるのかわかりません。役所が地域コミュニティに自発性が生まれるよう仕向けるというのもややどうかと思いますしね。

 地域コミュニティと行政との間で、地域課題への認識を共有し、その解決にあたっての役割分担を明確にするようにしないとだめなのでしょう。実際にそういう取り組みがなされている地域はありますから、そういう事例から学んでいくのがまずはよさそうです。

 あと、行政が主、住民/地域コミュニティが従といった図式を、双方が反転させないといけません。これは、地域経営の主体という意味での主と従です。行政がサービス提供者、住民/地域コミュニティが客という認識があるならば、それも変えていかないといけないということでもあります。