地星社は「社会をよりよくする活動を行っている人や組織を支援し、増やしていくことで、私たちひとりひとりが地域づくり・社会づくりにかかわっていく社会の実現する」ことを目的として掲げている。
ではなぜ、「私たちひとりひとりが地域づくり・社会づくりにかかわっていく社会」を目指すのか。それについてはこれまで、震災後の新しい地域づくりには住民ひとりひとりのかかわりが必要であるということや、少子高齢化の社会の中でそれぞれの主体の合意形成が重要になることなどを挙げてきた。
しかし、自分でそう言っていながらややしっくり来ていない部分もあって、もっと本質的なことがあるのではないかと問い直してみた。
ひとりひとりのかかわりが必要とか、それぞれの主体の合意形成が重要などと言ってしまうと、地域づくり・社会づくりに参加することが義務のように受け取られてしまう。
そうではなく、地域づくり・社会づくりに参加することや、社会の課題に取り組むことは市民の権利なのだ。社会をよりよくしたいと思った人が、そのために何かに取り組む。その権利を擁護する、権利の行使を支援するのが地星社の役割と考えるともっとしっくりきた。
故・加藤哲夫さんは「ポイ捨てごみを拾うのは、市民の権利だ」と言って、その例から市民の自発的な問題解決行動の意義を説いていらっしゃったがまさにそれだ。社会の課題解決にチャレンジするのは市民の権利で、地星社はその権利を擁護する存在なのである。
というわけで、今度からこっちの説明を使おう。
